特定非営利活動法人嘉穂劇場 定款

第1章 総則 
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 嘉穂劇場という。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を福岡県飯塚市飯塚5番23号に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、我が国の伝統的な文化を継承する劇場の活用をはかり、地域と結びついた演劇活動の
活性化と育成をめざし、地域文化の形成に寄与するとともに、地域の人々と一体化した各種の文化活動の
拠点として、講演、研究活動、参加型芸術活動、伝統芸能の伝承などをとおして地域の活性化をはかるこ
とを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
 (1) 文化、芸術の振興を図る活動 
 (2) まちづくりの推進を図る活動

(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 特定非営利活動に係る事業
  @ 嘉穂劇場の運営、管理に関する事業
  A その他この法人の目的を達成するために必要な事業
 (2)その他の事業
    物品等の販売事業
2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項
 第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は次の4種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上
の社員とする。
 (1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人又は団体で総会に於ける
 議決権を有するもの。
 (2) 賛助会員 この法人の目的に賛同して支援・寄付していただく個人および団体。
 (3) 名誉会員 この法人に功労があった者又は、学識経験者など総会において推薦された者を置くこと
 ができる。
 (4) その他の会員 理事会が別に規則をおいて定めた会員。


(入会)
第7条 この法人に、正会員として入会しようとするものは、理事長が定める入会申込書に入会金及び初年
度の会費を添えて申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、そのものの入会を認めなければ
ならない。

(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
 (1) 退会届の提出をしたとき。
 (2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
 (3) 継続して2年間以上会費を滞納したとき。
 (4) 除名されたとき。

(退会)
第10条 会員は、理事会が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において理事総数の2/3以上の議決に
より、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければ
ならない。
 (1) この定款等に違反したとき。
 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
  (1) 理事  3人以上
  (2) 監事  1人以上
2 理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とする。
	
(選任等)
第14条 理事は理事会、監事は総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含ま
 れ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれるこ
 とになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ
 指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2) この法人の財産の状況を監査すること。
 (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款
  に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告する こと。
 (4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
 (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の
  招集を請求すること。

(任期)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結す
 るまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間
 とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しな
 ければならない。

(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会において理事総数の2/3以上の
議決により、監事は総会において正会員総数の2/3以上の議決により、これを解任することができる。
この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員)
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は理事長が任免する。

(顧問)
第21条 この法人に法上の役員以外の役員として顧問若干名を置くことができる。
2 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
3 顧問は理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
4 前2項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

第5章 総会

(種別)
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第23条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第24条 総会は、以下の事項について議決する。
 (1) 定款の変更
 (2) 解散及び残余財産の処分
 (3) 合併
 (4) その他理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

(開催)
第25条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
 (2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった
  とき。
 (3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)
第26条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨
 時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、
 少なくとも5日前までに招集の通知を発信しなければならない。

(議長)
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第28条 総会は正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第29条 総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のと
 きは、議長の決するところによる。
3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電
 磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(表決権等)
第30条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電
 磁的記録をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものと
 みなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。 

(議事録)
第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければなら
 ない。
3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、
 総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
 (2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
 (3) 総会の決議があったものとみなされた日
 (4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章 理事会

(構成)
第32条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第33条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
 (1) 総会に付議すべき事項
 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3) 事業計画及び活動予算並びにその変更
 (4) 事業報告及び活動決算
 (5) 理事の選任及び解任、職務及びその報酬
 (6) 事務局の組織及び運営
 (7) その他の総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
 
(開催)
第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 理事長が必要を認めたとき。
 (2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
 (3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)
第35条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を
 招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもっ
 て、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

(議長)
第36条 理事会の議長は、原則として理事長がこれに当たる。但し、理事長が指名した場合は、その者が
 あたる。
第37条 理事会は理事総数の2/3以上の出席がなければ開催することができない。

(議決)
第38条 理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事長は、簡易な事項または、緊急を要する事項については、理事が書面、ファックス、電子メールに
 より賛否を示すことによって、理事会の議決に代えることができる

(表決権等)
第39条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって
 表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第40条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第41条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1) 設立当初の財産目録に記載された資産
 (2) 入会金及び会費
 (3) 寄付金品
 (4) 財産から生じる収益
 (5) 事業に伴う収益
 (6) その他の収益

(資産の区分)
第42条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関す
る資産の2種とする。

(資産の管理)
第43条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第44条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)
第45条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関す
る会計の2種とする。

(事業計画及び予算)
第46条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第47条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の
議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第48条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第49条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正を
することができる。

(事業報告及び決算)
第50条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年
度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け理事会の議決を経、総会の承認を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第51条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)
第52条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄を
しようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第53条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議
決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
なお、法第25条第2項の定めにかかわらず、この総会の定足数は不要とする。
 (1) 目的
 (2) 名称
 (3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
 (4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)
 (5) 社員の資格の得喪に関する事項
 (6) 役員に関する事項(定数に係るものを除く)
 (7) 会議に関する事項
 (8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
 (9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)
 (10) 定款の変更に関する事項

(解散)
第54条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
 (1) 総会の決議
 (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
 (3) 正会員の欠亡
 (4) 合併
 (5) 破産
 (6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければなら
ない
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(合併)
第55条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、
所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第56条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 雑則

(細則)
第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
1.この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2.この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
  理事長     伊藤 英子
  副理事長   佐々木 悟
   同     深町 純亮
  監 事    樋口 幸雄
3.この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成16年3月
 31日までとする。
4.この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるとこ
 ろによるものとする。
5.この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成16年3月31日
 までとする。
6.この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
 (1) 入会金  5,000円
 (2) 会 費 10,000円


(平成16年11月16日改定認証)
(平成19年 7月23日改定認証)
(平成24年12月26日改定認証)